土地放棄の制度容認69% 不要な所有に負担感

 利用していない宅地や田畑などを所有する人の47・4%が負担を感じたことがあり、不要な土地の所有権を放棄できるようにする制度の創設を69・0%が「認めてもよい」と考えていることが、国土交通省の調査で分かった。政府が8日閣議決定した2018年版土地白書で、調査結果を報告した。

 政府は白書で「負担感が高まれば所有意欲が減退し、管理放置につながる」と指摘。1日に決定した所有者不明土地対策の基本方針に基づき、所有権放棄制度の創設などを検討するとした。

 民法は「所有者のない不動産は国庫に帰属する」と規定しているが、不要な土地の所有権放棄は認めていない。

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