GDP改定値、年率0・6%減 1~3月、速報と変わらず

 内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・2%減、年率換算で0・6%減となり、速報値と変わらなかった。マイナス成長は9四半期(2年3カ月)ぶり。GDPの6割を占める個人消費が、野菜価格の高騰の影響などで振るわなかった。

 茂木敏充経済再生担当相は閣議後の記者会見で「足元の状況までを踏まえると消費は持ち直している。景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と述べた。

 改定値は、先月発表の速報値を法人企業統計など最新の統計を反映し計算し直した。

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