介護離職後の再就職30% 厚労省に支援検討を勧告

 仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは30・2%にとどまることが19日、総務省の調査で分かった。ようやく仕事が見つかっても正規から非正規に転じるケースが多く、同省は厚生労働省に対し、家族介護者に焦点を当てた就職支援の検討を勧告した。

 調査は昨年1~2月、各地のケアマネジャーを通じ、家族介護者に調査票を配布して実施。回収できた1938人のうち、475人が介護離職の経験者で、希望に反して離職を余儀なくされたのは321人。このうち調査時点で働いていたのは97人だった。

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