政府予算、2事業を「廃止」判定 外部有識者の無駄点検が終了

 中央官庁の予算執行に無駄がないかを外部有識者が調べる「行政事業レビュー」の公開点検作業が28日、全日程を終えた。対象となった71事業のうち、厚生労働省と農林水産省の2事業を「廃止」と判定した。「現状通り」と認められた事業はなかった。政府は結果を2019年度予算の概算要求に反映させる。

 最終日の28日は環境省の3事業を審査。水環境の悪いアジア諸国に日本の排水技術を提供する支援活動は「効果が明確でない」との意見が相次ぎ「抜本的な改善」が必要との判定を受けた。

 廃止とされた厚労省の事業は「業界団体や企業が行うべきで、国が実施する必要はない」と指摘した。

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