産業革新機構トップに坂根氏 政府、投資機能を強化

 政府は3日、産業革新機構の次期取締役会議長に、コマツの坂根正弘相談役(77)を充てる人事を内定したと発表した。社長には元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏(65)が就任する。投資機能の強化に向け、企業経営や金融分野に詳しい両氏に、同機構のガバナンス(企業統治)改革を主導してもらう。

 今秋に予定される「産業革新投資機構」への改組と同時に経営陣も新体制に移る。

 革新機構の見直しを柱とする「改正産業競争力強化法」が5月に成立。乱立する政府系ファンドの受け皿となることを可能とし、設置期限は2024年度から33年度まで延長していた。

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