米大使、関税撤廃を提案 独車大手トップと会談

 【ベルリン共同】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは5日、米国のグレネル駐ドイツ大使がドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、BMWのトップをベルリンの米大使館に呼んで会談し、欧州連合(EU)が米国産自動車への関税を撤廃すれば、米国も関税をゼロにすると提案したと報じた。

 ドイツのメルケル首相は5日の記者会見で、EUで一致することを条件に「関税を下げる用意がある」と述べた。ただ、世界貿易機関(WTO)のルールに沿って、EUが自動車を輸入する米国以外の各国の関税を下げる必要があると指摘した。

 現在EUの自動車関税は10%、米国が2・5%。

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