全農と外食団体、食材輸出で連携 海外和食店で農産物利用拡大へ

 海外の和食レストランで日本の農産品の利用を拡大しようと、全国農業協同組合連合会(JA全農)が外食業界団体の日本フードサービス協会(東京)と連携することが25日、分かった。外食店に適した品種のコメ生産や加工品の開発で協力する。世界的に急増する和食店に、新鮮な食材を安定的に届ける仕組みを築き、輸出振興につなげる。26日に決定し、案件の具体化を進める。

 海外では日本食を提供する店でも食材は現地で賄う例が多く、農業関係者には商機を逃しているとの危機感が強い。両者が手を組めば農産品の販路が広がる上、外食メニューや店舗網の拡充を後押しできる。

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