国交省、JR北海道に監督命令 経営改善迫る、財政支援も

 石井啓一国土交通相は27日の記者会見で、JR北海道に対し、経営改善に着実に取り組むようJR会社法に基づく監督命令を出すことを明らかにした。併せて経営支援策も公表。国が2019、20年度に総額400億円超の財政支援をするとともに、北海道や沿線市町村も一定額を支出し、存続が危ぶまれている7路線8区間の運行継続などを後押しする。

 同社への監督命令は、レール検査数値の改ざん問題などを受けて出した14年1月に続き2回目。国交省は、同社の経営改善策の進み具合や効果を3カ月ごとに検証する。改善の取り組みを怠れば、取締役らに100万円以下の過料を科す。

PR

経済 アクセスランキング

PR

注目のテーマ