新電力大手に初の改善勧告 監視委、解約の違約金拡大巡り

 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2日、中途解約の違約金に関する顧客への説明が不十分だったとして、電気事業法に基づき、特定規模電気事業者(新電力)大手のF―Power(エフパワー、東京)に業務改善を勧告した。新電力への改善勧告は初めて。

 監視委によると、エフパワーは2017年11月1日付で、約4900件の顧客を対象に小売り供給契約を変更した。それまで供給開始日から1年未満の解約に違約金を課していたが、原則として契約期間中全ての解約を対象にするとした。顧客は企業が大半で、変更は顧客に不利益な内容となる。

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