東証、7カ月半ぶり高値 制裁関税決定も懸念後退

 連休明け18日の東京株式市場は、米国が決めた中国からの輸入品に対する第3弾の制裁措置で、年内の追加関税の税率が10%と市場の予想を下回ったことから、過度な懸念が後退。買い安心感が強まり、日経平均株価(225種)は大幅続伸した。終値は前週末比325円87銭高の2万3420円54銭で、2月上旬以来、約7カ月半ぶりの高値を付けた。

 東証株価指数(TOPIX)は31・27ポイント高の1759・88。出来高は約15億8100万株。

 米国は追加関税として年内は10%、来年から25%と、2段階で引き上げると決定した。

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