大規模浸水想定し対策強化を 調査団が緊急提言

 防災専門家と国土交通省の合同調査団は9日、米国のハリケーン被害や台風18号による京都市の被災状況を踏まえた緊急提言を太田昭宏国交相に報告した。都市機能が停止するような大規模浸水を想定し対策を強化するよう求めた。

 具体的には、国と地方自治体、民間団体が連携し、避難指示や鉄道の運休などハリケーンに備え数日前から取るべき行動を定めている米国の取り組みを評価、日本でも導入すべきだとした。

 団長の河田恵昭関西大教授は、地下街が発達した大都市で水害が起きた際の危険性を指摘し、「警報が出てから対応を考える現行の体制では、被害軽減はできない」と訴えた。

PR

PR

注目のテーマ