障害者雇用、配慮指針の策定検討 中央省庁水増しで人事院

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、人事院が、障害者の雇用確保や職場定着に向け、省庁が採用時や採用後の職場で配慮すべき点などを示す指針の策定を検討していることが16日、関係者への取材で分かった。今後、国の行政機関で不足する計3千人規模の雇用確保を急ぐが、「数合わせ」になる恐れも指摘されており、雇用の質を担保する必要があると判断した。

 16日に公明党が緊急提言をまとめ、障害者の法定雇用率達成に向けた採用計画には障害の特性などに配慮するべきだと指摘。「数合わせの拙速な対応は厳に慎み、早期に取り組む項目や中長期的項目を整理して進めるべきだ」とした。

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