商工中金、職員1割削減へ 大都市17店舗を統合、縮小

 商工中金は18日、2021年度までの中期経営計画を発表した。職員約3900人の1割以上に当たる400人程度を削減し、大都市圏の17店舗を対象に統合や機能縮小を行う。不正の温床となった国の制度融資「危機対応融資」は、残高を17年度と比べ約8割減と抜本的に見直す。経営体制を立て直すとともに、完全民営化に向けて収益力の強化を目指す。

 関根正裕社長は18日夕、東京都内で記者会見し「中小企業のための金融機関という本来の姿に原点回帰する」と述べた。計画は経営を監視する経済産業省の第三者委員会が承認した。

 人員削減は、定年退職などの自然減を中心に実現させる。

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