訪日客誘致で協議会発足 ANAや共同通信デジタル

 ANAホールディングスと三井住友ファイナンス&リースは30日、訪日外国人の誘致で地域活性化を目指す「地域創生インバウンド協議会」を立ち上げると発表した。共同通信グループの共同通信デジタルも参画し、海外への情報発信を担う。

 協議会は13社で構成し、訪日客を呼び込むための施策を自治体や国に提案していく。ANA傘下のANA総合研究所と共同通信グループの矢野経済研究所が分析や企画立案を担当。三井住友ファイナンス&リースや全日空、藤田観光が観光商品の開発や運営を行う。資金調達や販売促進も担い、訪日客誘致の事業を一貫して支援する。

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