政府、低年金者給付前倒しを断念 初回は来年12月維持

 政府は3日、低所得の年金受給者に原則として月額最大5千円(年6万円)を配る新たな給付金の初回の支給時期に関し、2019年12月から10月への前倒しを断念する方針を固めた。消費税増税と同時期に早め、生活の厳しいお年寄りらの負担感を軽くすることを検討したが、財源を捻出してシステム対応も間に合わせるのは困難だと判断し、日程を維持する。与党と最終調整し、今年末までに確定させる。

 このお金は「年金生活者支援給付金」で、市町村民税の非課税世帯や所得が一定以下などの条件を満たす約800万人が対象。日本年金機構を通じて偶数月に、年金に上乗せして支払う。

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