新規参入狙い、漁業権を見直し 70年ぶり制度抜本改革

 政府は6日、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定を廃止する水産改革関連法案を閣議決定した。養殖業への新規参入促進が狙いで、約70年ぶりの漁業制度の抜本的見直しとなる。臨時国会での成立を目指す。公布から2年以内に施行する。

 漁業法を改正し、漁業を営む権利である漁業権を都道府県が付与する際の優先順位の規定を廃止する。既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続ける。

 暴力団の資金源とされるナマコやアワビなどの密漁対策も盛り込み、罰則を大幅に強化。罰金上限を現行の15倍に引き上げ「3年以下の懲役または3千万円以下の罰金」とする。

PR

経済 アクセスランキング

PR

注目のテーマ