トヨタ、常務役員廃止し幹部職に 経営判断の迅速化と若手登用狙う

 トヨタ自動車が執行役員の常務役員と、その下で役員待遇の常務理事、部長や室長などの管理職を務める基幹職1級と2級を廃止し、新設する「幹部職」に2019年1月にも統合する方針を固めたことが15日、分かった。役員を少なくして経営判断を迅速化し、若手を積極的に登用する。

 制度見直しに合わせた昇格などもあるため単純比較はできないが、常務役員33人を含め現在55人いる執行役員は6割程度減る計算になる。

 トヨタは、専務役員以下の担務が細かく分かれ、人数も多く「経営トップのメッセージが伝わりにくい」(幹部)という問題があり、制度刷新を決めた。

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