増税対策、9項目の骨格まとまる 商品券など、財政再建棚上げへ

 政府は26日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として9項目の骨格をまとめた。安倍晋三首相が「5%還元」の意向を示したキャッシュレス決済時のポイント制度や、プレミアム付き商品券の発行を明記。省エネ・耐震性能に優れた新築住宅の購入と改修にポイントを付与する仕組みや、自動車税の軽減方針、防災に役立つ公共事業の集中実施も盛り込んだ。

 来月上旬にも概要を決め、19年度予算案に上乗せする経費は2兆円程度と見込まれる。増税に伴う家計の実質負担増加額をほぼ埋め合わせる規模となり、財政再建は棚上げの色彩が強まる。

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