与党、ふるさと納税の法規制確認 消費増税対策の検討も加速

 自民、公明両党は29日、与党税制協議会を開いて2019年度改正の詰めに入り、過度な返礼品の提供が問題となっている「ふるさと納税」に法規制を取り入れる方針を確認した。19年10月の消費税率10%への引き上げに備え、自動車や住宅の購入を支援する減税策の検討を加速することでも一致した。他方、未婚のひとり親の税軽減策を求める公明党の主張には自民党内に異論があり、調整を続ける。

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は協議会の冒頭で「自動車などは(改正作業の)最後まで議論されると思うが、良い結論を得たい」と述べた。

PR

経済 アクセスランキング

PR

注目のテーマ