JPX、清田CEOの報酬減額 内規違反で月額30%を3カ月

 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は30日の定例記者会見で、社内規則で禁じられている上場インフラファンドを購入した問題で自らの月額報酬30%を3カ月減額する処分を発表した。JPXによると、減額率や期間の面で2013年の発足以降、最も重い役員への処分。

 清田氏はJPX内規を誤って解釈していたと釈明し「取引所のトップとして株主、投資家、市場関係者に迷惑と心配を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 清田氏は約1億5千万円を投じ、ファンド2銘柄を買い入れた。既に売却し、約2千万円の利益は全額寄付したという。

PR

経済 アクセスランキング

PR

注目のテーマ