法制審、公益信託対象財産を拡大 美術品・不動産も、部会要綱案

 法制審議会(法相の諮問機関)の部会は18日、個人や企業が財産を第三者に管理させて公益事業に使う公益信託制度の見直し要綱案をまとめた。税制優遇対象となる信託可能な財産を金銭だけでなく、美術品や不動産にも広げる。奨学金のような金銭助成だけでなく、名画を公開したり、建物を学生寮の運営に使ったりする事業が考えられるという。使い勝手が悪いとの指摘があった制度を柔軟にして活用を促し、公益事業の担い手を増やしたい考えだ。

 法制審は来年の総会で法相に答申予定。法務省は公益信託法改正案の早期の国会提出を目指す。

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