外国人受け入れ、地域別状況公表 自民、新制度方針案を了承

 外国人労働者の受け入れ問題を話し合う自民党の合同会議は20日、新たな在留資格を設けて受け入れを拡大する制度について、政府の基本方針など三つの案を了承した。会議で法務省は、外国人が都市部に集中するのを防ぐ取り組みとして、都道府県や地域、業種ごとの受け入れ状況を3カ月に1回公表する方針を明らかにした。

 三つの案は基本方針のほか、受け入れ見込み数を記載した分野別運用方針、生活支援などを盛り込んだ総合的対応策。政府は25日の閣議と関係閣僚会議で正式決定する。

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