中国地域の景況判断を引き上げ 内閣府が経済動向を発表

 内閣府は28日、2月の地域経済動向を発表した。全国12地域のうち、個人消費の改善を反映して中国地域の景況判断を前回11月調査から引き上げた。上方修正は昨年5月以来となる。北海道や九州など残る11地域は判断を据え置いた。

 分野別では、鉱工業生産を南関東、甲信越の2地域で引き上げ。携帯電話の基地局や防災無線設備が増加した。中国経済減速の影響から半導体集積回路(IC)などが減少した九州は、判断を引き下げ。

 各地の全体の景況判断は、沖縄が「着実に回復している」で最も良く、北陸が「回復している」で続いた。北関東、甲信越、東海、九州は「緩やかに回復している」だった。

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