後発薬カルテルで課徴金命令方針 公取委、製薬会社に

 腎臓病のジェネリック医薬品(後発薬)の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会が製薬会社コーアイセイ(山形市)の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、百数十万円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じる方針を固めたことが22日、分かった。

 公取委は既にコーアイセイへ処分案を通知。見解を聞いた上で正式な結論を出す。

 医薬品メーカーの日本ケミファ(東京)もカルテルに関わっていたが、違反を自主申告したため処分を免れるとみられる。

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