国の核禁止条約対応「残念」 市民団体が訴え

 4月末から米ニューヨークで開かれる、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会を前に、核兵器廃絶に取り組む非政府組織(NGO)は23日、外務省と意見交換を行い「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准しない方針を取り続けていることは、極めて残念だ」と訴えた。

 外務省側は、自治体や地方議会から禁止条約への参加を求める意見書を、これまでに440件受け取ったことを明らかにしたという。

 意見交換会後にNGO側が記者会見し、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の事務局長木戸季市さんは「核兵器をなくすことは喫緊の課題だ」と話した。