強制不妊一時金、申請主義に懸念 対象2万5千人、記録廃棄が壁

強制不妊救済法の成立を受け、被害者と共に記者会見する全国被害弁護団の新里宏二共同代表(中央)=24日午後、国会 拡大

強制不妊救済法の成立を受け、被害者と共に記者会見する全国被害弁護団の新里宏二共同代表(中央)=24日午後、国会

強制不妊救済法が全会一致で成立した参院本会議=24日午前

 旧優生保護法下の強制不妊手術問題で、救済法が24日に成立し、施行と同時に一時金320万円の申請受け付けが始まる。支給を受けるには被害者本人からの申し出が前提(申請主義)となるが、手術記録が見つかっても、本人が周囲に知られたくない場合があるとして、国は個別に通知しない方針。記録が廃棄されたケースも多く、救済が幅広く行き渡るか懸念が残る。

 国の統計では約2万5千人が不妊手術を受けたが、昨年の調査では、都道府県などに残る手術実施の個人記録は約3千人のみ。記録の有無だけで線引きすると多くの人が救済から外れるため、被害の認定審査会を厚生労働省に夏ごろ設置する。