認知症対策、「予防」を重視 70代、10年で1割減少へ

認知症対策を強化するため開かれた有識者会議=16日午前、東京・霞が関 拡大

認知症対策を強化するため開かれた有識者会議=16日午前、東京・霞が関

 認知症対策を強化するため、政府は16日の有識者会議で「予防」を重要な柱とした新たな大綱の素案を示した。認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」と明記した。実現すると、70代の認知症の人の割合が約1割減少することになる。大綱の計画期間は2025年までとしており、まずは6年間で6%低下させることを目指す。

 大綱は予防を、政府の従来方針である認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに2本の柱に据える。政府は6月の関係閣僚会議で大綱を決定する。

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