新幹線財源、JR各社負担増を 財務省「使用料50年に」

 財務省は16日、財政制度等審議会に新設した歳出改革部会の初会合を開き、公共事業などの見直し案を示した。整備新幹線の建設費高騰で公費が膨らまないよう、JR各社の負担増を要請。運行するJRが線路使用料(貸付料)を国側へ払い込む期間を、現在の30年から50年に延ばす手法を新たに示した。定員割れの私立大への助成を一段と減らすなど、教育予算の効率化も打ち出した。

 いずれも政府の2020年度予算案に反映させたい意向だが、JRや大学側の反発は必至で、厳しい調整となりそうだ。

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