産廃プラスチック、自治体焼却も 環境省が要請検討

 原田義昭環境相は17日の記者会見で、国内の処理業者が抱える産業廃棄物のプラスチックごみについて、市区町村への焼却処理の要請を検討していると明らかにした。月内にも都道府県を通じて通知する。

 現状では、家庭から出るプラごみは市区町村が一般廃棄物として処理してきた。建材やコンテナなど産業廃棄物に分類されるプラごみは、産廃業者が引き取り、国内外で処理してきた。ただ「リサイクル資源」として輸入してきた途上国での規制が拡大し、国内処理が追い付かない状況となっていた。

 受け入れに先立ち、自治体は処理手数料に関する条例などを制定する。

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