最低賃金「5%上げ」の声 諮問会議、首相が分析指示

 14日の政府の経済財政諮問会議で民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が、企業が支払う下限の最低賃金に関し「内需下支えのため、引き上げは(年率)5%程度を目指す必要がある」と主張したことが17日、議事要旨で分かった。年率3%程度のアップという政府目標を大胆に高めるよう訴えた。

 中小企業の負担を懸念する声もあり提出資料には載らなかったが、安倍晋三首相は意見を評価し、日本の最低賃金がなぜ低水準なのかや、引き上げの経済効果の詳しい分析を指示した。6月の「骨太方針」での表現ぶりが焦点になりそうだ。

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