消費税上げ「反対」57% 日朝会談方針「評価」61% 世論調査

共同通信 総合面

 共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57・6%、賛成は37・6%だった。条件を付けずに北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は61・2%、「評価しない」は30・2%。安倍内閣の支持率は50・5%で、5月1、2両日の前回調査から1・4ポイント減。不支持率は36・2%で4・9ポイント増えた。

■電話世論調査の結果はこちら

 消費税増税を巡っては反対が賛成を上回る傾向が続いているが、実施予定の10月まで4カ月余りとなっても、依然根強い懸念がうかがえる。

 夏の参院選に合わせた衆参同日選を「行った方がよい」は47・8%、「行わない方がよい」は37・2%だった。

 参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2を「維持する方がよい」は43・3%、「下回る方がよい」は37・9%。2020年の改正憲法施行を目指す首相方針に反対は43・9%で、賛成の40・1%をやや上回った。

 景気についての見方は「変わらない」が55・2%で最も多く「悪くなっている」は34・5%。「良くなっている」は8・5%にとどまった。

 次の首相にふさわしいのは誰かを問うと、安倍首相20・1%、小泉進次郎衆院議員19・9%、石破茂自民党元幹事長13・7%、菅義偉官房長官6・9%、枝野幸男立憲民主党代表3・6%、岸田文雄自民党政調会長2・7%の順だった。

 夏の参院選比例代表の投票先は、自民党38・2%(前回38・0%)、立憲民主党11・2%(同8・7%)など。

 政党支持率は自民党が前回比0・5ポイント減の40・4%、立憲民主党は2・0ポイント増の9・8%だった。公明党3・9%、共産党4・1%、日本維新の会4・1%、国民民主党1・0%、社民党0・8%、希望の党0・2%。「支持する政党はない」とした無党派層は33・8%。

 

 調査の方法=全国の有権者を対象に18、19両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは742件、うち517人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1253件、うち515人から回答を得た。

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