日米交渉、関税で大きな溝

共同通信

 【ワシントン共同】日米両政府は21日(日本時間22日)、米ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を開き、関税面を中心に主張に大きな隔たりがあることを確認した。米国は農産物について環太平洋連携協定(TPP)水準の関税引き下げを要求する一方、自動車や鉄鋼、アルミニウム分野では市場開放に慎重姿勢を崩していない。日本は米国に自動車関税撤廃を強く求めており、双方の妥協点を見いだせるかが今後の焦点となる。

 日米は27日に東京で首脳会談を開く予定。先立って茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー通商代表による閣僚貿易交渉を開くことも検討している。

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