投票法、今国会見送り公算

共同通信

 憲法改正時の国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案について、今国会成立が見送られる公算が22日、大きくなった。衆院憲法審査会は同日、与野党による幹事懇談会を開催し、改正案の取り扱いを協議。だが23日に憲法審を開くことに合意できず、審議日程の確保は難しい情勢だ。

 懇談会で自民党は木曜が憲法審の定例日であることを踏まえ、23日の質疑と採決を改めて提案。立憲民主党は「国民投票でのCM規制を議論するため、枝野幸男代表を参考人招致してほしい」と主張し溝は埋まらなかった。

 立民は安倍政権下での改憲に反対しており、自民主導の改憲論議の進展を警戒している。

PR

PR

注目のテーマ