日米の農産物関税、TPP最大限

共同通信

 茂木敏充経済再生担当相は28日の閣議後の記者会見で、日米貿易交渉に関し、日本が米国の農産物にかける関税の撤廃や引き下げは米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の内容が最大限と改めて主張した。昨年9月の日米共同声明では米国も日本のこの立場を「尊重する」としていた。

 トランプ大統領がTPPに「縛られない」と述べたことは、TPPから離脱した事実関係を説明しているとの見解を示し、けん制した。

 トランプ氏が貿易協議の妥結を夏の参院選直後の「8月に発表できるかもしれない」と述べたことについて「迅速に協議を進めたいと期待感を述べたものだ」との見方を示した。

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