金融庁、野村HDに業務改善命令

共同通信

 金融庁は28日、東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報を外部に漏らしたとして、野村ホールディングス(HD)と傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。経営管理体制などに不備があると判断した。

 野村が改善命令を受けるのは2012年のインサイダー取引問題以来。金融庁は今回の情報漏えいに関し、過去に処分を受けた事案との類似性があるとし、コンプライアンス(法令順守)意識の社員への徹底が不十分と指摘した。

 野村HDの情報漏えい問題を巡っては、永井浩二グループ最高経営責任者が月額報酬の30%を3カ月間返上するなどの社内処分を発表している。

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