米財務省、日中の為替監視を継続

共同通信

 【ワシントン共同】米財務省は28日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など9カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。日中が輸出に有利な自国通貨安に動くことをけん制し、通貨当局の動向を注視する。

 日本の指定は7回連続。米政権は日本との貿易交渉で競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」の導入を要求していく方針だ。今回も監視対象に指定したことで、通商問題に為替を絡めて圧力を強めるとみられる。

 日中以外の監視対象は、韓国、ドイツ、アイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナム。

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