障害者雇用促進、参院審議入り

共同通信

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省の行政機関へのチェック機能を強化する障害者雇用促進法改正案が29日の参院本会議で審議入りした。国の機関や自治体が法定雇用率を不適切な方法で計上した場合、厚労省が適正に実施するよう勧告できる権限を創設するのが柱だ。

 ほかに、行政と民間企業の双方に、障害者手帳の写しなど法定雇用率の算入根拠となる確認書類の保存を義務付ける。行政には、働きやすい環境づくりのため「障害者活躍推進計画」を策定させる。障害者を解雇する際、早期の就労支援につなげるため、ハローワークへの届け出の義務化を行政にも広げる。

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