野村証券への処分、日証協も検討

共同通信

 日本証券業協会の鈴木茂晴会長は29日の定例記者会見で、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を外部に漏らしたとして、野村ホールディングス(HD)と傘下の野村証券が金融庁から業務改善命令を受けた問題について「信頼性の向上が求められている中で不適切な伝達行為があったのは誠に遺憾だ」と述べ、協会員の野村証券に対する処分を検討する意向を示した。

 鈴木氏は「法令順守意識の徹底が欠けていた」と指摘。「資本市場というマーケットに対する不信感も免れない」として、証券各社に注意を促す方針も示した。

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