南海トラフ事前避難、首相が指示

共同通信

 政府の中央防災会議は31日、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進基本計画」を修正した。東西に長い震源域の片側で大地震がある「半割れケース」の際、残る側での事前避難といった後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が関係自治体に「指示する」と明記。最悪33万人超としていた死者数は、住民意識や耐震化率の向上に伴い27%減ったとの推計も示した。

 2014年に策定した基本計画の修正は初めてで、今年3月に政府が公表した自治体と企業向けの対策指針を反映させた。これに基づき政府は、関係自治体に地域の対策計画を見直すよう促す。

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