郵政株の売却で野村証券を除外

 財務省は31日、保有する日本郵政株の追加売却で、主幹事証券会社に大和証券など6社を選んだと発表した。これまで2度の売却で中心的な役割を果たした野村証券は外れた。東京証券取引所の市場再編に絡む情報漏えい問題が影響した。財務省の担当者は「法令順守を含む内部体制などを総合的に審査した結果だ」と説明した。

 ほかに主幹事に選ばれたのは国内枠で、みずほ証券とSMBC日興証券。海外枠として、ゴールドマン・サックス証券とメリルリンチ日本証券、JPモルガン証券が選ばれた。

 株式の売り出し時期は、市場情勢などを見極めて判断するが、9月以降になる見通し。

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