応急活動計画も見直しへ

共同通信

 政府は、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を31日に修正したことを踏まえ、応急活動に当たる警察や消防などの派遣や支援物資の供給方針を定めた別の計画見直しにも着手する。震源域の東西いずれかで大地震が起きる「半割れケース」を想定した後発地震への備えが課題で、来年3月の公表を目指す。

 南海トラフ地震を巡る現行の応急対策活動計画は、甚大な被害を受けたと見込まれる地域に「全国から最大勢力の応援部隊を可能な限り早く、的確に投入」と明記。だが半割れケースでは片側が被害を受ける一方、短期間に反対側も地震に襲われる可能性があり、要員の確保などで混乱が懸念されている。

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