大阪堂島商取が株式会社化を検討

共同通信

 国内で唯一、コメの先物取引を扱っている大阪堂島商品取引所は31日までに、2020年度中をめどとして現在の会員組織から株式会社への移行を検討していると明らかにした。株式会社化することで外部資金を調達しやすくし、財務基盤の健全化を図る。

 堂島商取は、売買不振で14年3月期から6年連続で純損益が赤字となり、財務基盤の強化が急務に。一方、卸業者などで構成する会員の議決権は出資額に関係なく1社1票であるため、増資に応じる会員は少ないと判断した。

 国内先物市場では、貴金属や農産物の先物を取り扱う東京商品取引所と日本取引所グループ(JPX)の経営統合が決まっている。

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