就職支援や地方投資拡大

共同通信

 政府は31日、経済財政諮問会議を開き、最低賃金の引き上げや就職氷河期世代への支援強化、地方への海外投資拡大などを柱とした経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を示した。6月21日をめどに閣議決定を目指す。夏の参院選を巡り、地方経済の振興を意識した内容となった。

 安倍晋三首相は「来月(6月)、骨太方針を取りまとめるべく、具体案を作成してほしい」と述べ、茂木敏充経済再生担当相に検討を指示した。

 骨子案では「潜在成長率の引き上げ」と「成長と分配の好循環の拡大」、「誰もが安心、活躍できる社会づくり」を基本的なテーマとした。

PR

経済 アクセスランキング

PR

注目のテーマ