米産業界、法的措置を検討

共同通信

 【ワシントン、ニューヨーク共同】米産業界を代表する米国商業会議所は5月31日、米政権の対メキシコ関税による悪影響を懸念し、発動を阻止するための法的措置を検討していることを明らかにした。米メディアによると、ライトハイザー通商代表ら経済閣僚も反対したという。異例の移民対策に政権内外で反発が広がっている。

 会議所幹部は「関税は全く間違った対応だ」と批判した。米国のメキシコからのモノの輸入額は昨年3465億ドル(約37兆5千億円)と中国に次いで2番目の大きさで、影響が大きい。「発動を押し戻す法的措置のあらゆる可能性を探すしかない」と訴えた。

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