米司法省、グーグル調査へ

共同通信

 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は5月31日、米司法省がIT大手グーグルが提供するインターネット検索などを巡り、優越的な地位を乱用した独占禁止法(反トラスト法)違反がなかったかどうかを調べる準備をしていると報じた。

 グーグルのネット検索を巡っては、連邦取引委員会(FTC)が2年弱にわたり独禁法違反に関する調査を実施したが、2013年に違反はなかったと結論付けた。最近、FTCと司法省はグーグルへの新たな独禁法調査について協議していたという。

 欧州連合当局は17年以降、EU競争法違反を3件認定し、巨額の制裁金の支払いを命じた。

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