野村、業務改善報告書を提出

共同通信

 野村ホールディングス(HD)と野村証券は3日、東京証券取引所の市場再編に絡む情報漏えい問題を受け、金融庁に業務改善命令に基づく改善報告書を提出し受理されたと発表した。野村HDは「再発防止に万全を期すことを、経営陣自らの責務として着実に実行する」とコメントした。

 問題となったのは、東証の市場再編に関する1部上場企業の線引き水準の情報。東証内部の議論に参加していた野村総合研究所の関係者が3月、野村証券の企業業績の予測担当者へ非公開情報をメールで送信。野村証券の社員らが顧客の機関投資家などに内容を漏らした。

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