ふるさと納税で新会社検討

共同通信

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、直営サイトの運営など寄付金を募るノウハウを他の自治体にアドバイスするため、年内にも新会社の設立を検討していることが3日、分かった。市関係者は「地場産品が乏しい自治体でも寄付を集められる方法はある。これまで蓄積したノウハウを全国に還元したい」と話している。

 市は総務省が示すルールに従わず、過度な返礼品を贈るなどして2018年度の寄付金額は約497億円を見込む。新会社は同省のルールを守った上で、効果的な返礼品選びや、直営サイトの運営方法などを助言。寄付をした人に送る受領証明書の発行など事務作業も代行する。

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