10、11日に日米で事務協議

共同通信

 茂木敏充経済再生担当相は4日の閣議後の記者会見で、日米貿易交渉の事務レベル協議を米ワシントンで10、11日に開催すると発表した。農産物や工業製品の関税分野について、日米の現状やお互いの立場を確認し、今後の閣僚交渉を加速させる狙い。

 日本からは、交渉を指揮する内閣官房に加え、外務省、農林水産省、経済産業省の幹部が出席する。事務レベル協議後の閣僚協議について、茂木氏は「(ライトハイザー米通商代表と)何らかの話をすると思うが、今の段階では時期や形式は決まっていない」と述べた。

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