公取委、コンビニ調査検討

共同通信

 公正取引委員会が、コンビニ本部とオーナーの関係の実態を把握するための調査を検討していることが4日、分かった。本部が立場を利用してオーナーに不当な運営を強いるなど、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」がないかを確認するのが狙いだ。早ければ今夏に実施する。

 24時間営業の強要や食品の値引き販売の禁止、既存店舗近くへの新規出店など、オーナー側からの本部への批判が社会問題化している。

 公取委は双方にアンケートを実施し、まとまり次第、公表する方針。本部が一方的にオーナー側に不利益な対応を強いる場合は独禁法を適用する姿勢で、悪質なケースは行政処分も検討する。

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