ふるさと納税サイト事業者に要請

共同通信

 石田真敏総務相は4日の記者会見で、ふるさと納税を仲介するサイト運営事業者に対し、過度な競争を避けるため、ポイント付与を自粛するなど業界としてのガイドラインを作成するよう求めていることを明らかにした。業界関係者が集まった4月の会議で要請した。

 楽天が寄付額の1%相当のポイントを付与するなど、一部の事業者は自社サイトで利用できるポイントを提供している。1日に始まったふるさと納税の新制度は、寄付を集める手段として特典の付与などを強調しないよう求めている。

 石田氏は「各事業者では検討を進めていると思う。まずは動向を注視したい」と述べた。

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